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女性の再婚禁止100日に…自民チーム検討

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自民党の「民法772条見直しプロジェクトチーム(PT)」(早川忠孝座長)は20日午前の会合で、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後180日から100日に短縮する民法改正を検討することを決めた。

 

離婚後300日以内に出産した子を一律に「前夫の子」と推定する制度の見直しに合わせた措置。自民、公明両党の与党PTで議論する。

 

与党は、再婚後の出産で、DNA鑑定で親子関係が確認できれば、再婚相手の子として届け出を認めることを検討している。

 

この対象となるのは、現在の規定では「300日マイナス180日」の120日の間の出産だが、再婚禁止期間を100日間に短縮すると200日の間の出産が対象となり、新制度での救済対象者を拡大する狙いがある。

 

再婚禁止期間の短縮は、1996年に法制審議会(法相の諮問機関)でも答申された。

 

しかし、自民党内などから異論が続出した夫婦別姓制度導入と合わせた民法見直しだったため、法改正が頓挫した経緯がある。

 
2007年3月20日  読売新聞)

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