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婚姻届け/日本で結婚する場合
国際結婚を法的に成立させるにはまず婚姻手続きから。国によって法律が違いますので、多くの書類が必要になりますし、両方の国に届出をしなければなりません。その方法を事前にしっかり把握しておきましょう。
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国によって結婚の法律が違う

国際結婚を法的に成立させるには、まず煩雑な結婚手続きから取り組まなければなりません。日本人同士だったら婚姻届と2人の戸籍謄本だけですむところですが、法律が違う国の者同士の結婚ですから、それだけ多くの書類が必要になりますし、それぞれの国に届出をしなければならないのです。

国によって婚姻手続きの方法が異なりますが、基本的な手順を紹介していきたいと思います。

日本で結婚する場合

■基礎事項
 

婚姻届が受理されるためには、結婚する2人がその国で定める婚姻の要件を備えていなければなりません。日本の場合は、民法で以下の7つの要件が婚姻には必要とされています。

 1.男性は満18歳以上、女性は満16歳以上であること
 2.配偶者のある者は重婚できない
 3.再婚の女性は前婚の解消または取消の日より
   6カ月を経過した後でなければならない
 4.直系血族または3親等内の傍系血族の間では
   婚姻をすることができない
 5.直径姻族の間では婚姻をすることができない
 6.養親子関係者間の婚姻はできない
 7.未成年者は父または母の同意が必要

これらは日本の場合であり、1の婚姻が可能な年齢は国によって違いますし、その他の条件も異なります。相手の国で定めている婚姻の実質的要件をあらかじめ調べておくことが、まず必要になります。

実際に婚姻届を提出するには、下のような方法があります。

■日本への届出に必要なもの
 

・「婚姻届書」……いわゆる結婚届の用紙。市区町村の役所にある。結婚の証人として、成人2人(外国人でも可)の署名と捺印が必要

・「戸籍謄本」(日本人のみ)

・「婚姻要件具備証明書」……外国籍の人が、本国の法律で結婚の要件を満たしているかどうかを証明するもの。日本語の訳文が必要。下に詳述。

・「国籍証明となるもの」……外国人の国籍を証明するもの。パスポート、外国人登録証明書、出生証明書など

■「婚姻用件具備証明書」とは?
 

外国人婚約者が「独身であること」「婚姻年齢に達していること」など、その国の法律で結婚の実質的要因を満たしていることを証明する書類。出身国の在日大使館・領事館で発行しています。

ただし、国によっては「婚姻要件具備証明書」を発行していないところもあります。その場合は「宣誓書」「申述書」「公証人証書」なども「婚姻要件具備証明書」の代わりとして受け付けてもらえます。

いずれの書類でも日本語の訳文が必要。翻訳者の名前も記入して提出します。翻訳は本人でもかまいません。

実際の手順

・STEP 1……役所で、婚姻届の用紙と戸籍謄本を入手

・STEP 2……役所に外国人婚約者の必要書類を問合わせ
まず、婚姻届を出す市区町村役所の戸籍担当に電話をかけて、結婚相手の出身国を告げ、必要な提出書類を確認します。役所には「婚姻要件具備証明書」を発行する国のリストが備えてありますので、発行しない国の場合は代わりにどのような書類を用意したらいいか、教えてもらいましょう。

・STEP 3……相手の国の在日大使館・領事館に問合わせ
婚約者の国の在日大使館・領事館に電話をかけ、STEP2で確認した必要書類を発行してもらう手順を確認したうえで、申請の手続きをします。
その際、STEP6で必要な書類が何か、確認しておくとよいでしょう。

・STEP 4……STEP1とSTEP3の必要書類を集めて、市区町村の役所に提出

・STEP 5……役所で「婚姻受理証明書」を発行してもらう
婚姻届が受理されたら、その窓口で「婚姻受理証明書」を発行してもらう。万が一、受理されなかった場合は、理由を確認するためにも「不受理証明書」を発行してもらいましょう。

・STEP 6……相手の国の在日大使館・領事館に届出
STEP5で発行された「婚姻受理証明書」及びその他の必要書類を、相手の国の在日大使館・領事館に提出し、婚姻の届出をします。

先に相手の国に届出をしてから、日本の役所に届出る方法

一部の国でのみ認められている方法ですが、婚約者の国の在日大使館・領事館で先に結婚手続きをしてから、その国が発行する結婚証明書の翻訳文を添えて、所定の書類とともに、3カ月以内に日本の役所に届ける方法があります。これを「外交婚」といいます。

ただし、これは本国人同士の結婚、つまり日本に住んでいるその国のカップルが結婚届を出す場合しか認めていない国が多いようです。まず相手の国の領事館や大使館に問い合わせて、外交婚が可能かどうか確認しておいたほうがよいでしょう。


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